2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
川崎先生がこれも昭和四十年代につくられて、当初、総合医、そして、いつでも、誰でも、どこでもという理想に燃えてつくられた大学で、昔は家庭医の講座というものも大学でお持ちでありました。ところが、やはりだんだん専門分化する中で、逆に家庭医の講座というものが認められなくなって、今のような臓器別再編に流れていって、今日再び総合医、全人的医療、それが時代の大きな大きな要請だと私は思うんです。
川崎先生がこれも昭和四十年代につくられて、当初、総合医、そして、いつでも、誰でも、どこでもという理想に燃えてつくられた大学で、昔は家庭医の講座というものも大学でお持ちでありました。ところが、やはりだんだん専門分化する中で、逆に家庭医の講座というものが認められなくなって、今のような臓器別再編に流れていって、今日再び総合医、全人的医療、それが時代の大きな大きな要請だと私は思うんです。
今、人員の話、一昨日も統計センターに行って資料を見させていただいたら、これ、十五年にできたときには九百五十六人、正規の常勤の役職員いらっしゃったんだそうですが、今、六百八十数人ということで、その分非常勤の方がカバーされているみたいですけれども、人員の問題、これ、川崎先生の論文を読んでいたら、アメリカも分散型なんですけど、商務省だけですよ、センサス局、正規が六千人、パートの人を合わせて一万三千人とかとんでもない
中には、我々、今おっしゃられましたとおり、川崎先生や坂口先生とともにいろいろと議論して、これは自公の考え方だねといって盛り込んだものも入っておるわけであります。
我が党では細川先生、自民党ではまさにそこにいらっしゃる田村大臣そして川崎先生、公明党では坂口先生、こういう方々でございました。特に、田村大臣は当時衆議院の野党筆頭理事として実際の法案修正の要の役割を担われ、田村大臣がうんと言わない内容は成立した派遣法改正案には盛り込まれることがなかったわけです。そのぐらい大変な取組をしてきたわけであります。
ただ、先生、昔、川崎先生が運輸大臣のときに、十年ほど前に、たばこ特別税の国鉄の問題、私、相当実は突き上げた側なんですね。あのときも、何でたばこなんだという議論があって。だから、そういう意味では、たばこ税というのは着目されやすい税目であったりしてきたなという歴史はあると思うんですね。
私ども、自民党の川崎先生、そして我が党の西総務部会長を中心としまして、地デジ化推進のための勉強会も立ち上げさせていただいております。
尖閣諸島のビデオについてお聞きしようと思ったんですが、先に川崎先生がやられましたので、後ほど時間あればということにさせていただきたいと、こう思っております。
この間の広田理事からは通告を受けていたんですが、時間の関係でできなかったということで、今日は川崎先生からいただいていることを感謝申し上げたいと思いますが。 今御指摘いただきましたように、観光は我が国の成長戦略の柱であると。前原大臣も就任早々、財政出動を伴わない成長戦略として観光を位置付けていると。
○大臣政務官（三日月大造君） 尊敬する川崎先生の御質問に緊張感を持って答えてまいりたいと思います。 フリーゲージトレーン、これ平成九年度から技術開発をやっておりまして、今年度、平成二十一年度まで予算額は二百三十七億円。なお、来年度、今御審議いただいております予算では十八・七億円の要求を、予算案を作らせていただいております。
○吉田博美君 先ほど川崎先生の方からも質問がございましたが、情報通信基盤整備を充実させることが観光、防災、産業振興において不可欠であると考えますが、私はここでは質問はいたしませんが、先ほど来の答弁をしっかりと受け止めながら、今一番私が心配しているのは、デジタル化のときに、そのときにその奄美群島の人たちがどうなるか、二〇一一年問題。
そういうことで、不況の中で、また川崎先生が御指摘になったとおり、日本のデフレを、デフレといいますか物価の安定、下落ぎみの安定だったんですけれども、それを支えてきてくれた中国の安い賃金でのいろんな製造、その輸出というのが、もう国内でかなりインフレが起こっていまして、日本の物価を安定させてきた又は長期的に下落ぎみにさせてきたような要因が大分変わってきていまして、物価は上がるし、でも日本の中では購買力は高
当選してＰＫＯ、法案を作る必要があるということで、実は私も、当時、民社党でしたけれども、自民党さんは武部幹事長、与謝野先生、社会党が、もう亡くなりましたけど、川崎先生、沖縄の上原先生だったかと思うんですが、公明党さんが草川先生、私もその一員に加わらしていただきまして、ＰＫＯ、どういう法案を日本は作ればいいのか勉強もさしてもらいました。
結びに、この伊賀市は衆議院の議院運営委員長の川崎先生の地元でもあります。また、過日、衆議院の特別委員会で御発言をされました中井洽先生の地元でもあります。そのそれぞれの地元が郵政事業が民営化されないことを強く要望するということでございます。
その高い持家というもののその資産、先ほど来浅見先生も川崎先生もその資産のお話に触れておられましたが、この持家というものの資産というものがきちっと評価されていない、せいぜい底地の担保値段ぐらいにしかすぎないという状況。しかし、片一方で定期借家権も導入されたわけですから、これを民の力でもっと活用すれば、それぞれのお持ちのこの持家というものがしっかりと資産価値を持ってくる。
この公共住宅というのは公営住宅法に基づいて運営されておると、こういうことなんですが、先ほど来浅見先生、また川崎先生からいろんなお話ございましたが、この公営住宅の在り方、例えば供給を受ける人と受けられない人との不公平の問題について、入居者選定について所得制限だけでいいのかとかいろんな問題提起があったわけですけれども、そういうようなことを考えますと、この住宅基本法の改正というようなことも含めて考えるに当
筆頭理事の川崎先生から大臣に向けて冒頭御質問がありました。大臣の公社化に向けての強い指導力も含めた御発言がありまして、意を強くしております。ぜひひとつその方向でお願いを申し上げたい。 まず、かかって、ポストに限って御質問させていただきたいと思います。一般信書便事業の参入条件ということでございますが、信書便差出箱、これに関する総務省令の具体的な内容を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法案、ぴんとこなかったのですが、川崎先生もおみえになりますが、我が三重県は情報公開先進県というありがたい称号をいただいておりまして、情報公開に対しては、やはり一言、私は質問に立たせていただきたいなと
といいますのも、先ほど来今野議員の方からも出ましたとおり、川崎先生もお見えですが、私も出身が三重県でございまして、自慢するわけではないですが、やはり行革先進県の有権者の皆さんから支持を得てこの場へ立たせていただき、そしてまた行革に関する政策評価というものに対しての質問に立たせていただく、非常に光栄に思う次第でございます。
そういう意味で、修正案は出されたけれども、通信傍受法案、盗聴法案の持つ本来的な乱用の危険性ということについてきちっとした歯どめがそれでできたとは言えないのではないかという意見を私は持っておるわけですが、そうした意見について、川崎先生の御意見はどうなんでしょうか。
まず、川崎先生に御意見をお伺いしたいと思うんですが、多くの意見の一つとして、凶悪な犯罪がふえているとか、あるいは麻薬・銃器犯罪が増大しているとか、そういったことが言われている中で、こうしたことに対する取り締まりや厳正な捜査が必要だという世論がありますし、私どもも当然それは必要だ、こう考えています。その点は先生も御異論がないところだと思うんです。
ですから、宗教界の皆さんもそれからマスコミ界はもちろん、弁護士の皆さんも、それから先ほど川崎先生がおっしゃった四百五十一名に上る法学者の皆さんの異例の声明ということもありまして、憲法二十一条との関係でこの通信傍受法案、盗聴法案というのはもうまさに今大きな問題になっているわけです。
ただいま川崎先生から、封筒の規格も含めてもっともっと関係団体、関係のところとも十分説明して、あわせて、より効率的な事業運営を図るべきであるという御指摘をいただきました。全く御指摘のとおりでございまして、例えば、封筒の規格につきましても、現在ＪＩＳ規格で十八種類が公示されております。実は、私どもその六種類を推奨規格として制定しておるのですが、大分古い。
○石田（祝）政府委員 川崎先生には逓信委員会で大変お世話になりまして、いろいろと教えていただきましたが、今回は、稲垣委員長ですか、御英断によりましてこういう分科会という形で決算委員会を行う。私がたまたま今回大蔵政務次官を拝命いたしましたので、この場で先生の御質問に、十分にお答えできるかどうかわかりませんけれども、質問にはお答えをさせていただきたいと思います。
○石田（祝）政府委員 川崎先生、逓信関係も御造詣が非常に深うございますし、またＮＴＴの将来に関しましても非常に御心配なされての御発言であると私も思います。私も逓信委員会に所属をいたしまして、アメリカのゴア副大統領のああいうＮＩＩ構想、そういうものも考えて、やはりＮＴＴは国民共有の財産として大事な将来のポジションだろう、このように思っております。
それから、そういうことでございますが、先生御指摘の、七月のビデオなどをもらったらどうかということでございますが、一応我々もそれなりに、偏向しているかどうかについての調査をしているわけでございますので、それなりの提供のお願いをしているところでございますが、先ほど川崎先生のお話でもございました形で資料の請求を伊藤社長との間でなされました。
○大野明君 先ほど、川崎先生からのお尋ねの中で、調査特別委員会の設置についてのお話がございましたが、この問題につきましては、先ほど総理からも御答弁がございました。 我が党、現在、あらゆる角度から検討しながら、今調整中でございます。